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確定拠出年金について以前書きましたが追加のお話です。

誰でも利用できる、最強の老後資産形成

老後に向けた資産を作るための最強の方法は「個人型確定拠出年金(DC)」だと言ってもいいでしょう。ちょうど先週開かれた衆院本会議で改正確定拠出年金 法が可決・成立しました。これまでは対象は自営業者や一部の会社員に限っていましたが、2017年1月からは主婦や公務員が加わり、実質的に誰でもこの制 度に加入することができるようになりました。

参照:日経新聞マネー研究所

経済コラムニスト大江さんの記事です。

  1. 税制優遇
  2. 運用商品のコストの安さ
  3. 60歳まで引き出せないこと

という3点をメリットとしてあげています。3番目の60歳まで引き出せないことというのは「デメリットであると感じる人もいると思うが」という前提を付けてくれています。

以前の記事「確定拠出年金のメリットデメリット」で、私はデメリットとして書かせて貰いましたが、私も基本的にはメリットがあるが、貯蓄が現在ないもしくは少ない人にとっては、かならずしもメリットではないと考えています。生活するためのお金がないことにはそもそも老後も考えられませんからね。

あらためて確定拠出年金のメリットデメリット特に今回はデメリットについて考えてみたいと思います。

確定拠出年金とは

確定拠出年金は「企業型」と「個人型」があります。働いている企業で企業年金がある場合とない場合で限度額など代わりますが、所属企業で確定拠出年金がない場合は「個人型」に個人で入れるということになります。

確定拠出年金の限度額

確定拠出年金の限度額は以下の表ののように違いがあります。

確定拠出年金限度額まとめ
今回はサラリーマンの場合に限って表にしてみました。

税制優遇という点では、年間の総額が大切になってきます。

税制メッリットの目安とデメリット

毎月の限度額が所得控除となるのですが、一例として、

個人型で限度額の上限である23,000円を毎月拠出した場合、

年末調整で最大55,200円が節税できる
※所得税率20%の場合

という効果があります。

他のサイトを見ていただいてもわかると思いますが、ずばり金額を出しているところはほぼありません。それは、住宅ローン減税の対象かどうかなどで金額が人によって変わってくるからとなります。住宅ローン減税の対象である場合は、控除される金額がほぼなくメリットがない、もしくは薄くなる可能性があります。

元本保証商品を選ぶのもアリ

サラリーマンは源泉徴収されてしまうため、あまり節税など考えたことがないと思いますが、ふるさと納税にしろ、確定拠出年金にしろ結構大きく節税できるものです。

お金に余裕のある人は積極的に活用することをオススメします。

また、現在証券会社等にて積立投資をしているなどという人は、元本保証型の商品で積立貯蓄をする感覚で拠出するのも全然アリだと考えます。節税部分をしっかりとさらに貯蓄や投資にまわせるなら、節税自体が利益と捉えることもできるからです。その場合、老後用として貯蓄していた貯金がある場合には、そのお金をそのまま確定拠出年金での運用に切り替えるというのもアリだと思います。

証券会社の人や人事部からは運用して増やすことを勧められるかもしれませんが、現在運用している投資口座や貯蓄口座があればトータルで考えたほうが良いと思います。

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